はじめまして、リオン不動産営業部の関口と申します。

本日は、私が実際に行っている民泊の登録の種類、必要書類等、各種届出について簡単にお話出来ればと思います。

まずは民泊登録の種類ですが住宅宿泊事業者・住宅宿泊仲介業者・住宅宿泊管理業者の3つに分けられます。

住宅宿泊事業者は<民泊を運営するひと>を指し、都道府県知事への届出が必要になります。

住宅宿泊仲介業者は名前の通りですが住宅宿泊事業者から物件情報の提供を受け、宿泊者へサイト等を通じて<物件の紹介を行うひと>を指し、届出先は観光庁になります。

住宅宿泊管理業者は<住宅宿泊事業者の代理として物件や宿泊者の管理、安全確保を行うひと>を指し、届出先は国土交通大臣になります。

ここで重要なのは、それぞれ届出先が違うということ、ですので事業者・仲介・管理のすべてに登録を考えている方は要注意です。

では、次に実際届出をする際に必要となる資料ですが、
住宅宿泊事業者・住宅宿泊仲介業者・住宅宿泊管理業者ともに申請書に必要事項を記載し、指定の書類を添付して郵送します。

届出の作業に関して、各申請書自体はいたってシンプルですが添付書類がとても厄介です。
まずは量が多いです…。それに加え法務局でしか請求できない書類や役所でしか請求できない書類…と様々な場所へ出向かなくてはいけません。

私は他の業務の合間に添付書類を集めていましたので全て揃えるまでに1ヵ月近くもかかってしまいました。

また、添付書類のリストが観光庁の民泊制度ポータルサイトに掲載されているのですが
各書類の説明分が少なく実際にどこでどう請求すればよい書類であるか“分かりづらい”です。
民泊制度ポータルサイト

そこで先ほどの民泊制度ポータルサイトに民泊制度コールセンターが設けられているのですが
みなさん同じような疑問を抱えている方が多いのか、とにかく電話が繋がりません。
30分ずっと保留音を聞いて待っていても、オペレーターへ繋がらないこともありましたので
これから申請を考えている方は、不明点をすべてリスト化してからコールセンターへ連絡することをお勧め致します。

弊社では、こういった申請の代行〜民泊物件の管理・運営まで一括して行っております。
申請代行や管理単体でも受け付けしておりますので
民泊をはじめたいけど時間がない方、管理業者を探している方、民泊についてのご相談等お気軽に御連絡くださいませ。お問い合わせフォーム

次回は、登録の申請が終わってから平成30年6月16日の民泊受入までに準備しなければならないことについてお話出来ればと思います。

最後まで読んでくださった方々、誠に有難うございます。